お金

ローコスト住宅のメリットといえば安さですが、住宅の本体価格以外に諸経費やもろもろの追加費用が発生するなど思いがけなく金額オーバーになることもあります。

このページでは、ローコスト住宅を建てる際に気を付けたいお金のプラスになることとマイナスになることをご紹介しています。

追加になりがちなお金

付帯工事

ローコスト住宅として、表示されている金額はおおむね本体価格であることが多いです。付帯工事費とよばれる金額は含まれていません。水道、ガス、電気などライフラインの設置工事がおもなものとなります。

諸経費

こちらも、ローコスト住宅の本体価格以外に、必ず発生する費用となります。家を購入するにあたり必要な手続きなどがそれにあたります。

支出が抑えられるお金

補助金

新築の家を建てる際には、申請すれば補助金を受けられる可能性があります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新しく創設された補助金（※）などもあり、高い省エネ性能を有する住宅の新築に対しては、すべての方が対象なものや、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としたものなど補助金額があるようです。

また、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された、国からの「すまい給付金」など、それ以外にも各自治体独自の補助金もあるので、計画の段階で必ず確認しておくとよいでしょう。

※参照元：経済産業省/2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました(https://www.jhf.go.jp/files/400357456.pdhttps://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210823001/20210823001.htmlf)

減税

ローコスト住宅であっても、新築の住宅を建てる際には、申請すれば減税を受けられる可能性があります。

例えば、国の「住宅ローン減税」がありますが、それ以外にも各自治体独自の減税措置もあるので、計画の段階で、各自治体などに確認しておきましょう。但し、住宅ローン減税はいくつかの条件があるので、そちらも併せて確認しておくとよいでしょう。

また、控除を利用して減税するのはもちろんですが、ローコスト住宅を建築する際に控除が適用される条件を満たすかどうかも確認しましょう。

※参照元：国土交通省/ 住宅ローン減税制度の概要(https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/)

優遇

坪単価が安いのでリーズナブルに住宅を建てることができるローコスト住宅ではありますが、ほとんどの人は住宅ローンを借りて費用を用意しています。

住宅ローン控除の税制優遇や控除などを受けるために、長期優良住宅の認定を申請する場合は、打合せの段階で建築会社に対応できるか確認してみましょう。

新築の家を建てる際には、国の「住宅ローン減税」や各自治体独自の減税などを受けられる可能性があります。

まとめ

ローコスト住宅として、本体価格の安さに目が行きがちですが、諸経費などはしっかり確認しましょう。また、補助金や減税制度のご紹介をしてきましたが、基本的に補助金や減税を受けるには、期限内にご自身で申請をしなければ給付対象になっていても補助金や減税を受けることができません。

また、こうした申請手続きには複雑な書類作成があり、中には建築図面を必要とするものもあります。できれば、打合わせをしている苫小牧の住宅会社にお願いするのが良いでしょう。

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